税法の英語版
少しずつですが、税法も英語に翻訳されております…
法律の翻訳のキャラクターもいるようで、「ヤク」というそうです。
翻訳のヤクとかけたのでしょうね。
税法の翻訳
法務省で日本の法律の外国語への翻訳を行っております。
外国語といっても、英語のみのようです。
税法の翻訳も行われております。
税法に限らず、すべての法律の翻訳を試みているようで、平成17年（2005年）から開始したようです。
「Japanese Law Translation」 という名称で、法務省がホームページを開設しておりますので、そこからみると状況がわかります。
現状は？
2026年現在で確認した限りでは、以下のような税法が翻訳されております。
・法人税法
・所得税法
・租税特別措置法
・国税通則法
以上の4つでした。
これを多いとみるか少ないとみるか…。
いずれの法律も全文が翻訳されているわけではありません。
法人税法と所得税法、租税特別措置法は、非居住者、外国法人に関連する部分のみとされております。
国税通則法は、抄訳となっております。
しかも2022年に更新されてから、更新されておりません。
法務省ではまだ翻訳されていない主要な法令があるので、それを優先的に対応していきたいような感じです。
その一方で、主要法令は改正されてから、6か月以内には修正してほしいという要望があがってきているようです。
まだ対応しきれていない主要法令があるのに、改正に対応できるのかどうか、心配になってしまいます。
全体的にまだまだこれからという感じですが、先にも記載したとおり、2005年からスタートしておりますので、開始から数年というわけでもありません…。
訳されることの意義
外国語に翻訳されるということは、外国人が直接法律を読むことができるので、外国の方に対してとても有用であることは間違いないです。
それと同時に、公式な税法の英語がわかるというのは、日本人にとっても有用であると思います。
税理士に限らず、一般企業で働いている人も、英語に翻訳する際に困った経験があると思います。
それを解消するという意味では大きな意義があると考えております。
それにしても、改正されたものがすぐに見られないというのは、大きな課題といえるでしょう。
また消費税や贈与税も英語で読みたいというニーズは多いように思います。
英語への翻訳というのは、優先順位付けも難しいとは思いますが、AIなどを活用して、省力化して効率よく情報を発信して頂きたいと願います。