昭和56年付帯決議と税務調査について
付帯決議とは、国会で法律案を可決する際、その法律案に法律の前提となる考え方
を付けたものをいいます。
税務調査に関連した付帯決議について、参考までに紹介いたします。
付帯決議と同じく、どれほどの効果があるのかわかりませんが、
添加物を極力少なくするため、カレーも香辛料のみのペーストを使って作ってます。
付帯決議
付帯決議とは、法律案の補足的な説明と理解しております。
厳密には、きちんとした定義や解釈があるのだと思いますが…。
数々の付帯決議の中に、昭和56年4月24日になされた付帯決議があります。
この付帯決議はロッキード事件での脱税事件に関連して、改正された国税通則法に関するものです。
改正された法律の内容は、脱税の中でも特にひどいケースでは、普通は5年間さかのぼって、
税金を修正させられるところを、7年間にするというものでした。
この7年に変えるにあたっての付帯決議は、簡単にいうと次のようなものでした。
・7年分さかのぼって調査するときは、ひどいケースに適用するものであって、中小企業のひとたちを
苦しめるようなことはしないでほしい
・よくわかっていなくて、結果的に脱税になった場合と、最初からわかって脱税していた場合とは
配慮してほしい
・長期間の税金を納付することなった場合には、納付しやすいような制度を紹介してほしい
・今回の法律の改正で、税金の修正期間が延びる場合もあることになったが、それで帳簿を長期間
保存して、中小企業者の負担にならないようにしてほしい
税務調査
税務調査において、ひどいケースかどうかの判断は、はじめからわかって脱税していた場合や
金額が高額な脱税の場合などになるでしょう。
効力
税務調査において、仮に、今回は悪質な脱税なので、7年間にさかのぼって税金を修正してほしい、
と言われたときに、昭和56年付帯決議を持ち出せば、期間が短くなるかというと、
その保証はありません。
税務調査でなんでもかんでも、7年間さかのぼってということがあった場合には、効果があるかもしれませんが、
税務署もなんでもかんでも7年にさかのぼるということはしないでしょうから、効力を期待するのは
難しいでしょう。
7年とされた場合には、7年になった理由をはっきりしてもらい、その理由が本当に正しいかどうかを
過去の裁判の例をふまえて、突き詰めていくことになります。