消費税をはらう場合とは
消費税を払う場合とはどのような条件でしょうか。
４つのことをすべてクリアすると、消費税をしはらうことになります。
消費税の法律は比較的新しいので、まだ複雑にはなってません…。
消費税をはらう場合
消費税をはらうときは、このようなやりとりをした場合ですよ、というのは法律で決まってます。
こまかいことをいってしまうと、きりがないので、ざっくりいうと、次のようなときに、
消費税をはらうことになります。
それは次の4つの条件が、すべて当てはまっているときです。
反対にいうと、ひとつでも当てはまっていなければ、消費税をはらう必要はありません。
お店をひらいているひとの場合は、消費税は自分がはらう消費税と、お客さまから
受けとる消費税の差を、税務署にしはらいますので、消費税をはらう必要がないと
いうことは、同じ状況であれば、お客さまから消費税をもらうことにも
ならないということになります。
もらう消費税が減るということは、税務署にしはらう消費税が増えるということになりますので、
注意が必要です。
4つの条件
次の4つの条件がすべて当てはまる場合は、消費税をはらう必要がありません。
・国内でのやりとり
・仕事でのやりとり
・その仕事でお金をもらっている
・ものの受け渡しがある
なお法律にある4つの条件の言葉をわかりやすい言葉に変えております。
ひとつめの条件は、日本国内でのやりとりかどうかという点です。
外国でやりとりしたものは、日本の消費税は払わなくてもよいことになります。
仕事でのやりとりかどうか、というのは、一回だけではなく、何度も続けておこなっている
やりとりかどうかということです。
これが基本的な条件になります。
消費税をはらわない場合
上の4つの条件とひとつでもちがっていると、消費税をはらう必要がないことになります。
ちなみに、この条件にすべてが当てはまっていても、最終的にはらわなくても良い場合もあります。
それはまた別のときに紹介します。
いずれもこまかい条件が色々とありますが、ざっくりと知りたい場合には、この内容で判断できます。
きちんと確実に判断したい場合には、税務署や税理士にきちんと確認しましょう。