法の網目と節税
法律は完全無欠ではありません。
その網目をわざわざくぐるかどうか、その考えが大事です。
この下をくぐるのも大変です…。
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法の網目
法律を完全にすることは難しいでしょう。
何をもって完全というのはありますが、どのようなことにも対応できる法律なんてあり得ません。
ましてや、これから発生するすべてのことがらを予測して、それに対応した法律をあらかじめ作ることはできません。
法律に書かれていないことが、たくさんあるので、その適用方法や解釈の仕方をめぐって、訴訟になり、裁判になります。
そして必要であれば、同じ過ちを繰り返さないように、新しく法律を作ったり、法律を修正したりします。
税金に関する法律にも、書かれていないことはたくさんあります。
これは、法律をなるべく多くのことがらに対応できるようにしてしまうと、法律が複雑になってしまうという事もあります。
複雑になってしまって困るのは、弁護士や裁判官、税理士だけでなく、税を納める人も困ります。
このため、法律をなるべくわかりやすくしておく必要もあります。
だからといって、法律に書かれていないことなら、何をやってもいいかというと、そうではありません。
自分の考えだけでくぐるか
税金を安くしたいのは、みんな同じです。
法律に書いていないから、自分の税金が安くなるように、自分で考えて、税金の申告書を出すこともできます。
しかし、それが正しいかどうかというのを判断するのは、税務署であり、訴訟になれば裁判所となります。
法律に書かれていないのでどうすればよいのかわからないという場合には、申告を行う前に、税理士なり、税務署なりに確認すべきでしょう。
申告を行ったあとでは、申告を修正することになると、余計なお金も工数、時間がかかります。
それは人生の損失ですので、避けるべきでしょう。
節税と租税回避
よく言われることですが、節税はセーフで脱税はアウト、そして租税回避はグレーということがあります。
節税は法律に書かれている通りのことをおこない、税金を下げること。
脱税は法律に書かれているにもかかわらず、その通り行わず、法律に反して税金を下げること。
租税回避は、法律に書かれている通りだが、もともとの法律の考えにしたがわないで税金を下げることと言っていいでしょう。
法律には、このような考えに基づいて法律が作られているので、その考えにしたがって使ってくださいとはっきりわからないものもあります。
これまでの裁判の結果から、法律が示す考え方を知る必要がある場合もあります。
裁判されていない場合には、裁判をして、裁判結果を待たなければ、その考え方がわからないこともあります。
このため、租税回避はアウトになる可能性もあることから、リスクをおかしたくない場合には、租税回避の考えにしたがわないのが無難でしょう。
どうしてもおこなってみたい場合には、税理士や弁護士に確認し、自分が背負うリスクを確認すべきです。
基本的には節税の範囲で対応するのが良いでしょう。