法人税の税率はなぜひとつなのか

​2025年10月3日

法人税の税率はなぜひとつなのか。
その理由をお伝えします。

これも世の中にひとつだけですかね…。
サインはたくさんありそうですが、手形というのは少ないように思います。

所得税と法人税の違い

法人税は、所得税のあとに作られた税金です。
所得税を元に作られているため、所得税の法律と法人税の法律は、同じ内容が多いです。
逆に異なる点もあります。
たとえば所得税には給与所得、一時所得などの所得区分というものがあり、この所得区分ごとに税率が決まっています。
法人税にはこのような所得の区分はありません。
また所得税は人にかける税金ですが、法人税は法人という人ではないものに税金をかかります。

このように相似点と相違点がありますが、相違点の中でも、税率に関してもいくつか違いがあります。

税率の違い

所得税の税率は、累進課税といって、計算の元になる所得の金額が上がると、税率も上がっていきます。
一方で法人税の税率は累進課税にはなっておらず、基本的には所得の金額があがっても税率は変わりません。
（特別措置法による軽減税率は除きます）

その他にも違いがあります。
それは税率が所得税は、複数ありますが、法人税は基本的にはひとつだけです。
所得税は、所得の区分で異なる税率があり、所得の金額で異なる税率があります。
しかし、法人税はひとつだけです。
それはなぜでしょうか？

理由を知ると面白い

法人税の税率がひとつしかない理由は、会社を分けてしまう（分割してしまう）と意味がなくなってしまうためです。
税率を複数にして、所得の金額の大きさ別に税率を分けても、所得を分割してしまうと結局は低い税率が適用されてしまうということです。
グループ税制を適用すれば、分割しても関係ないのかもしれませんが、これが主要な理由のひとつのようです。

所得税と法人税の違いは、両方の税にふれている人しか知りえないでしょう。
また税に携わっている人でも、税理士試験や公認会計士などの試験には、何故税率が複数あるのかは、直接関係しませんので、知らない方も多いのではないでしょうか。
この税率の件については、私自身知らなかったことですが、理由を知ることで、税金の法律の奥深さを感じます。