なぜ税効果会計は必要なのか
税効果会計の言葉を聞くと、難しそうということばかりで、その処理が何かをすぐに思い浮かびません。
それほど拒否反応させるような言葉です。
しかし、やりたいことはそれほど難しいことではありません。
雪はねも難しそうですが、慣れれば簡単です。
税効果会計とは何か
「税」「効果」「会計」というそれぞれの言葉は簡単なのに、それらがひとつになると途端に理解できなくなります。
恐らく、外国の仕訳名を直訳して、このような名称になっただと思いますが、わかりにくい言葉のため、難しいというイメージになってしまいます。
税効果会計の目的は、経理（会計）で計算された利益と、税金の額を対応させるための処理となります。
経理で計算された利益をそのまま使って、税金の額を計算することができれば、必要ない処理になりますが、経理による利益と税金計算用利益では異なるため、このような対応が必要となります。
経理による利益と税金計算用利益が異なる理由については、以下のブログを参照お願いいたします。
経理と税金計算では、目的が異なるため、使用する利益も異なってしまうのです。
経理と税金のずれの調整
経理と税金計算のずれは、計算に入れる時期の違いであることが多いです。
計算に入れる時期の違いであれば、どこかの時点で一緒になるはずです。
たとえば、引当金は経理では費用に認められておりますが、税金では費用に認められておりません。
引当金の計算の元になった資産（売掛金など）が無くなれば、引当金もなくなります（取り崩しになります）ので、この時点で経理と税金計算の利益は合致することになります。
引当金を設定した時から、引当金を取り崩した時までをひとつの同じ期間と考えると、経理も税金計算用も同じ利益になります。
このような時期のずれの場合には、一旦入れた税効果の仕訳を、ずれが解消した時点で、逆仕訳をして元に戻すことになります。
これを「一時差異」といいます。
一時的な差異という意味です。
一方、永久に差異がなくならないケースもあります。
たとえば交際費は、時期的なずれではなく、経理と税金計算用利益は、永久に合致しません。
これを「永久差異」と言いますが、このような場合には、税効果会計はおこないません。
仕訳はどのようになるか
税効果会計の仕訳は、いたって簡単です。
（借方）繰延税金資産 XXX / （貸方）法人税等調整額 XXX
この仕訳しかありません。
この逆の次のような仕訳もありますが、対象が少ないので、あまり発生しません。
（借方）法人税等調整額 XXX / （貸方）繰延税金負債 XXX
科目名が難しいのですが、これはこのまま覚えるしかありません…。